SDGsへの取り組み

①人権・労働

1.差別・ハラスメントの禁止

性別、年齢、障がい、国籍、出身などによる差別・セクハラ、マタハラ、パワハラ等のハラスメントを防ぐ教育体制や相談体制を整備し、差別・ハラスメントがないことを確認している。

2.労働時間・安全衛生・メンタルヘルス

作業中の事故等を防ぐため、長時間労働の防止に取り組み、安全で衛生的な労働環境の整備に取り組んでいる。また、メンタルヘルスを良好に維持できるように対策に取り組んでいる。

3.多様な人材

多様な人材（女性、外国人、障がい者、高齢者等）が、十分に活躍できる環境の整備に取り組んでいる。

4.人材育成

能力開発、教育訓練の機会を企業・団体等の従業員・職員等に提供している。

5.公正な待遇

雇用形態に関わらず、同一労働同一賃金等の原則に沿って対応している。

• 外国人や高齢者を雇用するなど多様な人材の活用に積極的に取り組んでいる
• パートタイム労働者等から正社員への転換制度を設けている
• 交流会、意見交換会の開催など、外国人技能実習制度技能実習生等の外国人労働者への適切な処遇や、労働環境の整備を行っている
• 従業員の能力向上のため研修等を実施している
• 女性が様々な働き方で活躍できる様な環境整備を進めている

※埼玉県シニア活躍宣言企業
令和3年１２月９日

②環境

6.エネルギー・温室効果ガスの現状把握と対策計画の策定・取組

企業・団体等が活動するうえで、エネルギー使用量、温室効果ガスの排出量を把握し、排出の抑制に取り組んでいる。

7.有害化学物質

法令等で規制されている有害化学物質を把握し、使用量の抑制及び適切な使用に取り組んでいる。

8.生物多様性

企業・団体等の活動が生物多様性や生態系に悪影響を及ぼさないよう配慮している。

9.３Ｒの推進

リデュース（減らす）、リユース（繰り返し使う）、リサイクル（再資源化する）に取り組んでいる。

10.再生可能エネルギーの利用

太陽光パネルの設置や使用エネルギーの契約内容を見直すことなど、再生可能エネルギーの利用に取り組んでいる。

• 照明のLED 化、スマートメーター導入などによりエネルギー使用量の削減に努めている
• 全社員へipadを支給しペーパレス化を推進。紙資源や印刷資材の削減に努めている。
• 廃塗料の再資源化を実現。廃塗料を出さない仕組みづくりを進めている。
• ゴミ分別の徹底を実施している
• 休憩時間の電気消灯を実施している
• 社用車はアイドリングストップ車を導入している

※ISO14001
2021年３月３０日 認定取得
※埼玉県環境SDGs 取組宣言企業
HP 掲載日：令和２年11月

③公正な事業慣行

11.汚職・贈収賄防止、公正な競争、個人情報保護

汚職・贈収賄を禁止する方針、不正な行為に関与しない方針を掲げ、企業・団体等内部の従業員・職員等に周知している。個人情報を適切に管理している。

12.フェアトレード

発展途上国などで作られた作物や製品について、認証された品物のみ取り扱うなど、適正な価格で取引している。

13.生産・物流・販売の管理

サプライヤー（仕入れ先）、事業パートナー等と、人権侵害の防止、生物多様性や生態系への悪影響の防止、倫理面での適切な対応（ハラスメント・汚職・贈収賄防止）について認識を共有し、共に取り組んでいる。

• 公正な価格での事業発注を図っている

④製品・サービス

14.商品・サービスの安全性、品質保証

取扱商品やサービスの安全性を確保するための仕組み、品質のよい商品やサービスを提供するための仕組みを構築している。

15.環境配慮

環境に配慮した商品の取扱い、サービスの提供、製品の開発・設計に取り組んでいる。

16.社会課題解決

社会課題を解決する商品の取扱い・製品・サービスの開発・展開に取り組んでいる。

• 顧客からのクレーム対応など、品質を保証する仕組みを構築している
• カスタマー（お客様）に対する責任ある迅速な対応
• 微生物分解による廃塗料の再資源化（ペレット化）を商品化に向け取り組んでいる
• 〇廃塗料を活用した塗装サービスの展開、周知に取り組んでいる
• 環境負荷の少ない梱包材の選定を進めている

※ISO9001
２０２１年３月３０日 認証取得

⑤社会貢献・地域貢献

17.地域への配慮

企業・団体等での活動等が地域に与える影響を把握し適切に対応している。

18.社会貢献活動

寄付、ボランティアなど社会貢献活動に積極的に取り組んでいる。

19.地域資源

地域資源（地場産）を積極的に利用（地消地産、地産外商）している。

• 年９回事業所周辺の環境美化活動を行っている
• チャリティ自動販売機を導入

⑥組織体制

20.内部管理体制

経営理念及び経営目標、団体の活動目標等を内部で共有している。

21.法令遵守

法令遵守の考えが企業・団体内部に浸透し、法令を確実に遵守する体制・仕組みを構築している。

22.組織体制

企業・団体活動が社会・環境に及ぼす影響に対応する担当、専門部署などの体制を整備している。

23.ステークホルダー（消費者、投資家など及び社会全体）との対話

ステークホルダーとの対話により、企業・団体活動がステークホルダーに及ぼす影響を把握し、適切に対応している。

24.リスクマネジメント

リスクを特定、評価し、マネジメントするプロセスを整備する。また、事故や災害などの発生における事業継続計画を立案している。

25.社会的責任

ＣＳＲ（企業等の社会的責任）の考えに基づき企業活動が社会・環境に及ぼす影響に対して、責任を持った対応に取り組んでいる。

• 高齢者の再雇用制度を就業規則に定めている
• 災害発生時のBCPを策定し、定期的に訓練を行っている